有価証券報告書-第12期(2024/11/01-2025/10/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社CINC Capital
当連結会計年度において新設分割により株式会社CINC Capitalを設立したため連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる主な収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①ソフトウエア利用サービスの提供による収益
当社グループではデジタルマーケティングの調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の提供を行うことを履行
義務として識別しております。契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識して
おります。
②コンサルティングサービスの提供による収益
クライアントのビジネス目標に応じて、施策の提案、代行、効果測定、改善まで全フローをサポートする
マーケティングコンサルティングサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
③コンテンツ制作提供による収益
コンテンツ制作による収益は、記事、コンテンツ構成案、画像、動画等を引渡すことを履行義務として識別
しております。クライアントによる納品物の検収がなされた時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で
収益を認識しております。
④エキスパートソーシング売上
フリーランスの人材をクライアントに紹介するサービスであり、サービスの提供期間内の各種サポートを
履行義務として識別しております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を
認識しております。また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしております。
⑤M&A仲介事業
アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。
・中間報酬
譲渡企業と買収企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で履行義務を
充足したと判断し、収益を認識しております。
・成約報酬
譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡、事業譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足
しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行
されたクロージング時点で、当社と顧客の間で締結した契約に定める履行義務が充足したと判断し、収益
を認識しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。