有価証券報告書-第12期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	71,502	千円
ソフトウエア	52,025
賞与引当金	12,392
資産除去債務	11,929
未払事業税	1,602
その他	4,557
繰延税金資産小計	154,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△71,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,693
評価性引当額小計	△95,196
繰延税金資産合計	58,814
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,349
繰延税金負債合計	△10,349
繰延税金資産純額	48,464

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年10月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	71,502	71,502
評価性引当額	―	―	―	―	―	△71,502	△71,502
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年10月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。