有価証券報告書-第12期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	当連結会計年度
有形固定資産	69,745	千円
無形固定資産	69,631	〃
減損損失	―	〃

(注)2025年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年10月期の数値については
記載しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては事業計画を基礎としており主要な仮定は売上成長率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	当連結会計年度
繰延税金資産	48,464	千円

(注)2025年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年10月期の数値については
記載しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りについては、事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上成長率等であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。