有価証券報告書-第11期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	75,071	70,438
無形固定資産	83,945	83,172
減損損失	56,821	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループ
が使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている
か、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等でありま
す。
減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて
は事業計画を基礎としており主要な仮定は売上成長率等であります。割引前将来キャッシュ・フローの見
積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。