(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	74,644	千円	73,016	千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
機械及び装置	225	千円	64	千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
建物	-	千円	69	千円
機械及び装置	495	〃	0	〃
電話加入権	4,773	〃	-	〃
その他	39	〃	6	〃
計	5,308	千円	75	千円

※4 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
※1 栃木県さくら市	遊休資産	土地	10,230千円	―千円
※2 栃木県さくら市	売却予定資産	土地	4,050千円	―千円

当社は、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている管理会計上の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
※1.当該遊休資産は、建物等設備の老朽化に伴い正味売却価額の減少が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を前事業年度において10,230千円、減損損失として特別損失に計上いたしました。当事業年度について該当事項はありません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
※2.当該売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を前事業年度において4,050千円、減損損失として特別損失に計上いたしました。当事業年度について当該事項はありません。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。