半期報告書-第9期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業における賃上げの動きが継続する中で、個人消費は底堅く推移し、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。インバウンド需要も引き続き堅調に推移した一方で、物価上昇の継続により、消費者の節約志向や選別消費の傾向も見られております。
円安基調の継続に加え、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人件費の上昇等により、企業を取り巻くコスト環境は引き続き厳しい状況が続いております。さらに、米国を中心とした金融政策の動向や世界経済の減速懸念、地政学的リスクの長期化、為替相場の変動等、国内景気に影響を及ぼす不確実性は依然として高く、先行きについては引き続き注視が必要な状況となっております。
当中間連結会計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前期に美容室運営法人3社のM&Aを実行したことによる店舗数の増加により、前中間連結会計期間比1,550百万円増加し、10,780百万円(前年同期比16.8%増)となりました。前中間連結会計期間比で直営美容室運営事業が1,545百万円、フランチャイズ事業が146百万円の増収、インテリアデザイン事業が178百万円の減収となりました。
売上原価は、美容室運営法人3社のM&Aを実行したことによる店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比で778百万円の増加となり、5,624百万円(同16.1%増)となりました。
この結果、売上総利益は前中間連結会計期間比771百万円増加し、5,155百万円(同17.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、美容室運営法人3社のM&Aを実行したことによる固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前中間連結会計期間比で382百万円増加し、4,000百万円(同10.6%増)となりました。
その他収益は、前中間連結会計期間比で39百万円増加し、105百万円(同59.8%増)となりました。
その他費用は、前中間連結会計期間比で1百万円増加し、19百万円(同6.9%増)となりました。
この結果、営業利益は前中間連結会計期間比で426百万円増加し、1,240百万円(同52.5%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前中間利益)
金融収益は、前中間連結会計期間比で5百万円増加し、6百万円(同394.9%増)となりました。
金融費用は、前中間連結会計期間比で45百万円増加し、138百万円(同48.8%増)となりました。
この結果、税引前中間利益は前中間連結会計期間比で386百万円増加し、1,108百万円(同53.5%増)となりました。
(法人所得税費用、中間利益)
法人所得税費用は、前中間連結会計期間比134百万円増加し、379百万円(同54.8%増)となりました。
中間利益は、前中間連結会計期間比で252百万円増加し、この結果、中間利益は729百万円(同52.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、前期に美容室運営法人3社のM&Aを実行したことにより、美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は9,060百万円(同20.6%増)、外部収益は9,060百万円(同20.6%増)、セグメント利益は271百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失20百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,581百万円(同10.2%増)、外部収益は1,004百万円(同13.3%増)、セグメント利益は653百万円(同18.9%増)となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、主としてフランチャイズ向け及び他業種向けの売上が減少しました。この結果、売上収益は856百万円(同17.3%減)、外部収益は655百万円(同20.9%減)、セグメント損失は35百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益20百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、4,715百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加203百万円、営業債権及びその他の債権の増加79百万円、棚卸資産の増加41百万円、その他の流動資産の増加20百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、24,345百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加70百万円、使用権資産の増加1,575百万円、無形資産の減少22百万円、その他の金融資産(非流動)の増加5百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、29,061百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、6,565百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加53百万円、契約負債の減少3百万円、借入金(流動)の増加314百万円、リース負債(流動)の増加23百万円、未払法人所得税等の増加31百万円、消費税納付及び賞与の支払等に伴うその他の流動負債の減少143百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し、13,620百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加285百万円、リース負債(非流動)の増加1,532百万円、引当金(非流動)の増加10百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、20,185百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、8,875百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加729百万円と配当に伴う利益剰余金の減少854百万円との差額による利益剰余金の減少125百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、2,467百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,634百万円(前年同期は1,040百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前中間利益1,108百万円(前年同期比386百万円の増加)、減価償却費及び償却費1,141百万円(前年同期比7百万円の減少)、金融収益及び金融費用131百万円(前年同期比40百万円の増加)等に対し、固定資産除売却益35百万円(前年同期比13百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の増加74百万円(前年同期比14百万円の減少)、棚卸資産の増加41百万円(前年同期比22百万円の増加)、営業債務及びその他の債務の増加53百万円(前年同期比172百万円の増加)、契約負債の減少3百万円(前年同期比52百万円の増加)、利息の支払額122百万円(前年同期比47百万円の増加)、法人所得税の支払額334百万円(前年同期比75百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は197百万円(前年同期は169百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、有形固定資産の売却による収入60百万円(前年同期比19百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出241百万円(前年同期比75百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,233百万円(前年同期は425百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の純増減額なし(前年同期比200百万円の減少)、長期借入れによる収入1,687百万円(前年同期比187百万円の増加)に対し、長期借入金の返済による支出1,087百万円(前年同期比206百万円の増加)、リース負債の返済による支出967百万円(前年同期比103百万円の増加)、配当金の支払額854百万円(前年同期457百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。