#1 事業の内容: 2.日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査)
3.当社グループにおける調整後EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用、フィジカルAI領域の研究開発費の各項目を加算したものであります。
4.各期のChurn Rateは、当該期の期末月における12か月移動平均であります。
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#2 事業等のリスク: ① 先行投資に伴う財務影響について
当社グループの中核サービスであるAkerunは、サブスクリプションモデルのHESaaSであり、また同様にグループ会社を通じてSaaSモデルで提供されるfixU等も先行的な広告宣伝費投資による知名度向上や営業体制強化を通じて顧客獲得を図っております。また、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上が最重要であり、先行的な開発活動のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を投下しております。このため、当社グループは創業当初より継続して赤字を計上しておりましたが、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等に柔軟に対応するための事業運営体制の強化を目的に、新規事業等も含む収益性の強化と組織の強靱化に向けて取り組んだ結果、昨年度の第11期連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)から営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化を継続して達成しております。
しかしながら、当社グループは、今後も事業環境や競合他社の動向及び費用対効果を勘案しながら、経営判断として適宜先行的な投資を実施する場合があります。事業環境の急激な変化等により、これらの先行投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 2026年度からの中期経営計画を通じた事業成長の再加速
当社グループでは、様々な変化に対応するため、組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、営業利益の黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2023年度を開始年度とした中期経営計画を策定し、中期経営計画の目標の1つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成、また2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化も達成しております。
そして今回、前回の中期経営計画の目標である各指標の黒字化と収益性・生産性の強化における成果を踏まえ、これからの中長期的かつ持続的な事業成長を図るために、売上成長の再加速と調整後EBITDAの拡大を目指して、新たに2026年12月期を開始年度とする中期経営計画を策定しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: fixUは、Akerun及びMigakunとの高いシナジーを活かし、コワーキングスペースやフィットネスジム等の会員制施設を中心とした導入が加速しております。今後も、特に無人化・省人化における事業ポートフォリオ同士の高いシナジーを活用し、無人化・省人化を実現する統合ソリューションを担うサービスとして導入を加速していく計画です。
これらの取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,384,833千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は231,162千円(前年同期比202.8%増)、経常利益は234,360千円(前年同期比157.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,784千円(前年同期比88.0%増)となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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