ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ステナビリティ推進のための基本方針
当社グループでは、あらゆる空間の無人化・省人化を促進し、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供する新たな無人化・省人化産業を創出することで、ハードウエア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。また、新たに「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」というビジョンを策定し、Akerun、Migakun、fixU等の各サービスを通じて、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる物理空間の管理や運営をテクノロジーの力で自動化し、企業や法人だけにとどまらず、社会そのものを人手不足や物理的な業務に伴う様々な制約から解放することを目指しております。これらの取り組みにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上、そしてあらゆる空間の無人・省人での管理運営による人手不足対策等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。
具体的には、この無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルの普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。

2026/03/27 15:30

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なスマートロック(注1)等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerun(アケルン)ブランドのHESaaS(注2)のサービスに加えて、ギグワーカーが様々な空間における人手不足を解決する施設運営BPaaS「Migakun(ミガクン)」やコワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済SaaS「fixU」を子会社を通じて展開しております。
これらのサービスの提供を通じて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組む空間DX事業を、法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益(注3)の最大化を通じた事業拡大を推進しております。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。
当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。また施設運営代行を担うMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。
さらに、2025年10月に完全子会社化した株式会社fixUを通じて、コワーキング施設等を中心とした施設の無人化・省人化のためのSaaSのサービスである顧客管理・予約・決済システム「fixU」を提供し、施設運営における無人化・省人化を促進するための取り組みを加速しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。
③ リース資産

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賃貸用資産	9,032	千円	9,239	千円
ソフトウエア	41,805		―
計	50,838		9,239

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の増加額は、Workpod設置によるものです。
賃貸用資産の増加額は、新規契約により顧客が賃貸を開始した資産の増加によるものです。
賃貸用資産仮勘定の増加額は、賃貸用資産の部品の取得及び製造によるものです。
建設仮勘定の増加額は、パソコンの購入によるものです。
ソフトウエアの増加額は、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等のリリースによるものです。
2.賃貸用資産の減少額は、廃棄等による除去によるものです。
賃貸用資産仮勘定の減少額は、主に本勘定への振替によるものです。
建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものです。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2026/03/27 15:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品賃貸用資産ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
株式会社MIWA Akerun Technologiesの有形固定資産695千円、無形固定資産152,429千円は、事業立上げ時に策定された販売計画に対して実際の受注に至るまでのリードタイムが想定よりも長期であったことなどが起因し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。

2026/03/27 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ [新事業創出]フィジカルAIへの新規参入とサービス開発の推進(顧客への付加価値の強化に向けた戦略)
当社グループは、ハードウエア、組込み、AIを含むソフトウエア、製造までを網羅するフルスタックの開発体制に強みを有しており、さらに法人向け事業で培ったハードウエア/ソフトウエア両面での信頼性や安定性で豊富な実績を有しております。
そして、このフルスタックの開発体制を基盤に、無人化・省人化に資する新規事業の創出を目的として新たにフィジカルAI領域に事業参入しております。そして、このフィジカルAIの開発を推進するために研究開発拠点となる「Photosynth Physical AI Lab」を設立し、無人化・省人化のための業務支援ロボットなどの研究開発とその社会実装を目指しております。

2026/03/27 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、Photosynthのクラウド型認証プラットフォームを中核に、ハードウエア・ソフトウエア・オペレーションを一体で提供する空間DX事業を展開しております。そして、物理空間の可能性をテクノロジーの力で解放し、「人手に依存しない自律型の物理空間」による様々な課題の解決を目指しております。
具体的には、Akerunブランドのクラウド型入退室管理システムをはじめとする法人向け・住宅向けのIoTサービス、施設運営を支援するBPaaS「Migakun」、ならびに無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」を組み合わせることで、オフィス、住宅、商業施設、自治体、教育機関、医療機関等、あらゆる空間の無人化・省人化を支援しております。

2026/03/27 15:30

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員CFO田中元、執行役員Akerun事業開発部長鈴木雅彦、執行役員ソフトウエア開発推進部長安部晃嘉、執行役員人事総務部長松山泰久の4名であります。

2026/03/27 15:30

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、243,886千円(無形固定資産への投資を含む)であります。有形固定資産への投資のうち、その主なものはレンタル機器及び部品であります。無形固定資産への投資のうち、その主なものは自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等であります。
当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2026/03/27 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) リース資産

2026/03/27 15:30