4379 Photosynth

4379
2024/04/25
時価
57億円
PER 予
231.31倍
2021年以降
-倍
(2021-2023年)
PBR
2.97倍
2021年以降
2-8.9倍
(2021-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
1.28%
ROA 予
0.7%
資料
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CSV,JSON

ソフトウエア

【期間】
  • 通期

連結

2021年12月31日
1598万
2022年12月31日 +671.32%
1億2328万
2023年12月31日 +223.13%
3億9838万

個別

2019年12月31日
1485万
2021年12月31日 +7.64%
1598万
2022年12月31日 +671.32%
1億2328万
2023年12月31日 +78.37%
2億1990万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ステナビリティ推進のための基本方針
当社グループでは、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウェア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上などの新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。
具体的には、このキーレス社会の普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取組を支援してまいります。
2024/04/01 11:28
#2 事業の内容
① サブスクリプションモデルによるHESaaSとして提供
Akerun事業の特徴の1つ目は、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaS(注2)としての提供形態であります。
Akerun事業で展開される各サービスは、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせ、主に年単位で課金されるサブスクリプションモデルによるレンタルサービスとして提供しております。
2024/04/01 11:28
#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社グループの持続的成長の実現及びキーレス社会を通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。
当社グループの中核事業であるAkerun事業は、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウェアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としており、営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルとなっております。実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。
そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。
2024/04/01 11:28
#4 会計方針に関する事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。
③ リース資産
2024/04/01 11:28
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賃貸用資産4,230千円4,682千円
ソフトウエア-3,751
その他-4,438
2024/04/01 11:28
#6 有形固定資産等明細表(連結)
貸用資産の増加額は、新規契約等により機器の賃貸を開始したことによるものです。
賃貸用資産仮勘定の増加額は、賃貸用資産の部品の取得及び製造によるものです。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加額は、自社利用サービスのための新規開発及び機能追加等によるものです。2024/04/01 11:28
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
会インフラとしてのキーレス社会の創出を通じた価値提供と社会課題の解決
近年、日本ではキャッシュレス社会が大きく進展しております。このキャッシュレスの仕組みは、スマートフォンやICカード等の個人を証明する支払用ハードウエア、POSやカードリーダー等のキャッシュレス決済受入のための認証ハードウエアインフラ、そしてそれらハードウエア機器やインフラのためのソフトウエアや決済トランザクションを支える認証システム等によって構成されており、従来の非デジタルな手段としての現金を置き換えております。
当社グループでは、この急速に進展したキャッシュレス社会と同様の産業構造を持ち、ユーザーのさらなる利便性や価値実現をもたらすキーレス社会が今後急速に進展すると考えております。実際に、社会インフラとしてのキーレス社会はキャッシュレス社会と同様に、スマートフォンやICカード等の鍵を開閉する個人を証明するハードウエア、スマートロックやカードリーダー等の鍵に付帯する認証ハードウエアインフラ、そしてそれらハードウエア機器やインフラを支えるソフトウエアや認証のためのシステムによって構成されており、従来の非デジタルな手段としての物理鍵を置き換えております。キャッシュレス社会が急速に立ち上がったように、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウエア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。また、このキーレス社会の創出を通じて、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、またビジネスにおける生産性の向上等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。
2024/04/01 11:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,596,522千円となり、前連結会計年度末に比べ124,545千円増加しました。これは主に、賃貸用資産が243,272千円、賃貸用資産仮勘定が70,099千円、ソフトウエアが275,093千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が278,882千円、ソフトウエア仮勘定が170,200千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
2024/04/01 11:28
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員ソフトウエア開発部長安部晃嘉、執行役員Akerunビジネス本部長相田傑、執行役員経営管理部長村上航一、執行役員人事総務部長松山泰久の4名であります。
2024/04/01 11:28
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、543,698千円(無形固定資産への投資を含む)であります。有形固定資産への投資のうち、その主なものはレンタル機器及び部品であります。無形固定資産への投資のうち、その主なものは自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等であります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2024/04/01 11:28
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3) リース資産
2024/04/01 11:28