有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,596,522千円となり、前連結会計年度末に比べ124,545千円増加しました。これは主に、賃貸用資産が243,272千円、賃貸用資産仮勘定が70,099千円、ソフトウエアが275,093千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が278,882千円、ソフトウエア仮勘定が170,200千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,467,384千円となり、前連結会計年度末に比べ196,220千円増加しました。これは主に、契約負債が152,758千円、その他に含まれる未払消費税等が109,684千円それぞれ増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が76,440千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,129,137千円となり、前連結会計年度末に比べ71,675千円減少しました。これは主に、非支配株主持分が81,152千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。そして、キーレス社会の実現を通じて様々なシーンにおける省人化や無人化を促進し、少子高齢化による労働力人口の減少等の将来にわたる社会課題の解決に向けて取り組んでおります。具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により日常生活やビジネスにおける様々な制約が緩和されたことに加え、特にビジネスの領域では出社を前提とした働き方への回帰を背景に、改めてオフィスや施設の役割や価値が見直され、イノベーションの創出やコミュニケーションの活性化に向けた取り組みが加速しております。また、当初は新型コロナウイルス感染症対策として注目され、最近では施設運営におけるコストの低減及び効率化を目的に、会員制施設等を中心としたデジタル化による無人化/省人化が定着してきております。さらに、当連結会計年度における顕著な外部環境として、SNS等を悪用した組織的な侵入強盗事件の継続的な発生を受けた防犯意識の高まりや体感治安の悪化によるセキュリティ需要が喚起された1年となりました。一方、マクロ経済環境では、外国為替相場における円安が進行したことで、当社グループにおいても製品の開発や生産のための部材原価や物流のコストが上昇するなど、製造業を取り巻く事業環境として引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」による入退室を起点としたオフィス環境や施設運営のDXを通じた、セキュリティの強化、物理鍵のデジタル化やクラウド型入退室管理による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や予約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供により、新規及び追加での導入が引き続き促進されました。特に、「Akerun入退室管理システム」の主要顧客である中小規模企業への導入が堅調に進捗したことに加え、引き続き大規模企業や大型ビルでの導入も加速しております。さらに、フィットネスジムやコワーキングスペース等の会員制施設や小売店舗等における無人・省人の店舗運営への旺盛なニーズ等を受けて、オフィス利用から商業利用まで様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も促進されました。
当連結会計年度における当社グループの事業活動の主な進捗としては、中期経営計画として掲げる2023年度中の連結営業利益の単月での黒字化、及び2024年度の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成に向けて、収益性や生産性の強化を通じた組織の強靱化、販管費等への投資効率の最適化、そして人材等の厳選された経営資源による継続的な事業成長を達成しております。
特に、「Akerun入退室管理システム」では、効率的な営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや厳格な入退室管理への堅調なニーズに応えることで全国規模での導入が促進され、現契約社数は5,400社を突破するとともに継続的なARPUの向上とChurn Rateの改善も実現しております。
また、サービスがもたらす価値の継続的な拡大に向けて、「タイムカード機能」や「ネットワーク未接続検知機能」等の新機能の提供を新たに開始したことに加え、ソフトバンク株式会社、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社、凸版印刷株式会社(現TOPPAN株式会社)等のそれぞれ業界をリードするパートナー企業の提供するビル管理/認証等のサービスとのAPI連携も加速しました。さらに、新規事業として住宅領域におけるスマートロックの普及を担う株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動が本格化するとともに不動産管理会社を中心とした新規契約の獲得も順調に推移しております。
これらの事業活動の進展や取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,493,490千円(前年同期比25.0%増)、営業損失は221,419千円(前年同期は営業損失609,129千円)、経常損失は222,177千円(前年同期は経常損失600,073千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は175,072千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失578,171千円)となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ278,882千円減少し、当連結会計年度末には1,574,922千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、219,030千円(前連結会計年度は426,205千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失235,049千円、減価償却費183,420千円、売上債権の増加額69,815千円、契約負債の増加額152,758千円、未払費用の増加額56,057千円、その他に含まれる未払消費税等の増加額109,684千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、582,318千円(前連結会計年度は946,774千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出355,898千円及び無形固定資産の取得による支出187,800千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、84,405千円(前連結会計年度は273,556千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出126,440千円、株式の発行による収入15,409千円、非支配株主からの払込による収入147,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
金額(千円)	前年同期比(%)
2,493,490	125.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により2,493,490千円(前年同期比25.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末時点での契約負債は、691,258千円となっております。
売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加等により463,037千円(前年同期比82.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,030,452千円(前年同期比16.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は2,251,871千円(前年同期比4.2%減)となりました。これは主に、採用活動費の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は221,419千円(前年同期は営業損失609,129千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外損益については、営業外収益は9,551千円(前年同期比63.7%減)、営業外費用は10,309千円(前年同期比40.3%減)となりました。営業外収益は主に、助成金収入1,453千円及び違約金収入5,045千円によるものであります。営業外費用は主に、支払利息4,546千円、譲渡制限付株式報酬償却損4,394千円及び消費税等差額523千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常損失は222,177千円(前年同期は経常損失600,073千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は発生しておりません。特別損失は12,872千円(前年同期比27.7%増)となりました。これは、固定資産除却損12,872千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は235,049千円(前年同期は税金等調整前当期純損失610,154千円)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税等は5,870千円(前年同期比9.7%減)となりました。
以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,072千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失578,171千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。
当該指標について、第8期連結会計年度末(2021年12月31日)は1,650百万円、第9期連結会計年度末(2022年12月31日)は2,028百万円、第10期事業年度末(2023年12月31日)は2,392百万円、となっております。
今後も、サービスの機能強化や適用領域の拡大、そしてプラットフォームとしてのさらなる価値提供を通じて、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセル、解約率の抑制により、ARRを増加させてまいります。