四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における市場環境として、3月に新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い主要都市圏を含む地域で適用されていた「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が終了したことで、各地におけるオフィスワーカーを含む人流が増加の傾向を示しております(注1)。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な企業でニューノーマルに代表される新しい働き方が推進されるなか、コワーキングスペースやシェアオフィスなどの共同利用型オフィス/フレキシブルオフィスを利用する意向のあるオフィスワーカーが57.6%に上るなど(注2)、引き続きオフィスを中心に当社グループが強みを持つ施設や領域への継続的な需要も見込まれております。
このような状況を受け、当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」のクラウドを通じた管理性や利便性、外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供を通じて、新たな働き方や事業環境に合わせた体制への移行に伴う新規及び追加での導入が引き続き促進されました。さらに、一般のオフィスに加えてサテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィス等の共同利用型オフィス/フレキシブルオフィスへの継続的な需要の高まり、さらにはフィットネスジムや小売店舗を中心とした運営効率向上のための無人店舗運営へのニーズの高まり等により、様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も継続的に加速しております。
これらの事業環境のもと、当社グループでは、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上、そして企業ニーズに即した価値の創造及び提案等をさらに強化するため、エンジニアや営業人員等の採用を引き続き加速しております。また、現在の主力であるオフィス向けサービスに加え、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesによる住宅向けサービスの研究開発費への積極的な投資を実施しております。これら人材や研究開発への投資に加え、事業基盤としての名古屋、大阪、福岡の地方拠点の活用を通じた全国規模での販売網/サポート網の強化と拡大、また大規模企業向け専任チームの強化等を通じて、「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現すると同時に、Churn Rateのさらなる低減を実現した第1四半期連結累計期間となりました。特に、大規模な企業や組織における導入実績の拡大に加え、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、ヤマト運輸株式会社が提供する複数のデジタルキーを一括管理できるシステム「マルチ デジタルキー プラットフォーム」への参画を通じた、宅配クライシスに代表される社会課題の解決に向けた取り組みが進捗しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は465,201千円、営業損失は211,196千円、経常損失は208,341千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は204,661千円となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ページ「各都道府県の主要地点・歓楽街の人出」
2.国土交通省「令和3年度テレワーク人口実態調査」(2022年3月25日発表)
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,053,873千円となり、前連結会計年度末に比べ254,255千円減少しました。これは主に、現金及び預金が558,606千円減少した一方で、有形固定資産に含まれる賃貸用資産及び賃貸用資産仮勘定が235,276千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,584,025千円となり、前連結会計年度末に比べ44,001千円減少しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が67,787千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,469,848千円となり、前連結会計年度末に比べ210,254千円減少しました。これは主に、利益剰余金が204,661千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,393千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。