のむら産業（7131）ののれん - 物流梱包事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

2026/01/26 14:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
製品保証引当金繰入額	7,942	△535
のれんの償却額	33,945	14,143
減価償却費	29,918	26,173

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、BJT JAPAN合同会社)から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。
当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2026/01/26 14:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の2つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

2026/01/26 14:00

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
包装関連事業	81	(1)
物流梱包事業	17	(1)
全社(共通)	14	(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の総額は12,861千円であります。
(2)物流梱包事業
当連結会計年度における研究開発費はございません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
評価性引当額の増減	△1.5	-
のれんの償却	2.3	0.6
その他	0.1	△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◆西日本市場及び米穀市場以外への販売促進
物流梱包事業
◆新商材を活用した紙緩衝材の販売競争力強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(物流梱包事業)
前連結会計年度に業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などを実施したこと、及び、当連結会計年度中にのれんの償却が完了したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.1%減の2億79百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比136.7%増の73百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

2026/01/26 14:00

#11 設備投資等の概要

当社グループは、販売力の拡大、生産性の向上及び多様化する顧客ニーズを満たすための製品の開発等の設備に重点を置き、投資を行っております。当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。)は53,493千円であり、セグメント別内訳は以下のとおりであります。
各々の内容については、包装関連事業においては包材印刷関連設備等であり、物流梱包事業においては、緩衝材の製造機等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/01/26 14:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

2026/01/26 14:00