のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)物流梱包事業において、のれんの減損損失102,157千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
製品保証引当金繰入額	△326	△549
のれんの償却額	57,074	33,945
減価償却費	29,197	25,972

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#3 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては知的所有権管理規程に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。(顕在化可能性:低/影響度:小/対応策:知的財産管理規程に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等)
(10)のれんの減損について
当社グループで認識されているのれんは、2018年2月1日に当社がパックウェル株式会社に対して行った買収により計上されたものです。当該のれんについては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、パックウェル株式会社においては、取引先である機械部品メーカーなど各種製造業の一時的な操業度低下に伴う物流梱包資材製品売上の減少、対面営業など新規獲得のための販売活動の制約を受けた影響もあり、2020年10月期において買収時に見込んでいた利益が獲得できず、今後についても急激な回復が見通せなかったことから、2020年10月期において102百万円の減損損失を計上しております。減損損失計上後ののれんの評価額については、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについての減損損失を再度計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2022/01/28 16:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	資産の種類
パックウェル株式会社	埼玉県さいたま市桜区	その他	のれん

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるパックウェル株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
のれんの償却	11.9	3.6
のれんの減損損失	21.3	-
その他	0.0	△0.1

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(物流梱包事業)
前連結会計年度ほどではないものの新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限は引き続き残り、また、前連結会計年度においてのれんの減損損失1億2百万円を計上したため、のれんの償却額が33百万円(前連結会計年度の年間償却額57百万円)となり、販売費及び一般管理費は2億16百万円となりました。その結果、セグメント利益は、6百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
パックウェル社に対するのれん 115,979千円
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の中期経営計画を用いており、将来の中期経営計画には成長率、売上構成比の見通し及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022/01/28 16:02