のむら産業(7131)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年10月31日
- 4885万
- 2021年7月31日 -50.29%
- 2428万
- 2021年10月31日 +143.11%
- 5904万
- 2022年1月31日 -63.74%
- 2140万
- 2022年4月30日 +107.24%
- 4436万
- 2022年7月31日 -41.52%
- 2594万
- 2022年10月31日 +125.57%
- 5852万
- 2023年1月31日 -62.83%
- 2175万
- 2023年4月30日 +109.79%
- 4563万
- 2023年7月31日 -38.4%
- 2811万
- 2023年10月31日 +148.41%
- 6983万
- 2024年1月31日 -60.41%
- 2764万
- 2024年4月30日 +92.06%
- 5310万
- 2024年7月31日 -37.36%
- 3326万
- 2024年10月31日 +115.5%
- 7168万
- 2025年1月31日 -60.76%
- 2812万
- 2025年4月30日 +110.12%
- 5909万
- 2025年7月31日 -29.86%
- 4145万
- 2025年10月31日 +58.07%
- 6552万
- 2026年1月31日 -45.04%
- 3600万
- 2026年4月30日 +98.23%
- 7137万
個別
- 2020年10月31日
- 4031万
- 2021年10月31日 +23.15%
- 4964万
- 2022年10月31日 -1.18%
- 4905万
- 2023年10月31日 +11.5%
- 5470万
- 2024年10月31日 -3.49%
- 5279万
- 2025年10月31日 -8.51%
- 4829万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/01/26 14:00
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 貸倒引当金繰入額 425 △46 賞与引当金繰入額 56,319 51,712 製品保証引当金繰入額 7,942 △535 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2026/01/26 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/01/26 14:00
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 916 248 614 549 賞与引当金 52,792 48,298 52,792 48,298 製品保証引当金 11,907 3,941 6,761 9,087 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 未払費用 1,769 2,717 賞与引当金 17,991 16,460 棚卸資産評価損 4,862 7,154
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 未払費用 1,965 2,717 賞与引当金 24,334 22,360 棚卸資産評価損 5,411 7,681
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~50年
構築物 15年~45年
機械及び装置 7年~12年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~15年2026/01/26 14:00