有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,057千円	12,625千円
未払金	10,036	16,908
未払費用	1,769	2,717
賞与引当金	17,991	16,460
棚卸資産評価損	4,862	7,154
製品保証引当金	4,057	3,097
退職給付引当金	4,982	6,497
子会社株式取得費用	1,363	1,397
その他	1,657	2,017
繰延税金資産合計	54,778	68,875
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△19,282	△19,205
その他有価証券評価差額金	△19,896	△18,387
その他	-	△406
繰延税金負債合計	△39,179	△37,999
繰延税金資産の純額	15,599	30,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△1.4
試験研究費税額控除	△0.1	△0.3
住民税均等割	0.2	0.1
中小法人軽減税率	△0.2	△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6	△3.7
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。