有価証券報告書-第60期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,729千円	8,057千円
未払金	-	10,036
未払費用	-	1,769
賞与引当金	18,641	17,991
棚卸資産評価損	5,356	4,862
製品保証引当金	1,351	4,057
退職給付引当金	3,875	4,982
子会社株式取得費用	1,363	1,363
その他	1,601	1,657
繰延税金資産合計	38,919	54,778
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△19,813	△19,282
その他有価証券評価差額金	△25,444	△19,896
繰延税金負債合計	△45,258	△39,179
繰延税金資産(負債)の純額	△6,339	15,599

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、その金額的重要性が高まったことから、当事業年度より独立掲記しております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」2,953千円は、「製品保証引当金」1,351千円と「その他」1,601千円に組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△1.6
試験研究費税額控除	△1.2	△0.1
住民税均等割	0.2	0.2
中小法人軽減税率	△0.2	△0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5	△1.6
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	31.0