有価証券報告書-第58期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,130千円	5,558千円
賞与引当金	16,919	16,719
棚卸資産評価損	5,406	4,001
退職給付引当金	2,150	3,103
子会社株式取得費用	1,363	1,363
従業員退職金	-	1,348
その他	2,390	3,636
繰延税金資産合計	31,360	35,731
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△20,875	△20,344
その他有価証券評価差額金	△18,080	△20,303
繰延税金負債合計	△38,956	△40,648
繰延税金資産(負債)の純額	△7,595	△4,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4
試験研究費税額控除		△0.4
住民税均等割		0.3
中小法人軽減税率		△0.3
所得拡大促進税制による税額控除		△1.7
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.6