半期報告書-第62期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、38億70百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。これは主に、売上の伸長に伴い売上債権が増加した一方で、法人税等の納税、配当金の支払い、及び仕入債務の支払いなどにより、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、9億68百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは主に、投資有価証券の評価替え等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、48億38百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少し、21億28百万円(前連結会計年度末比14.4%減)となりました。これは主に、電子記録債務が期日到来により減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、75百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億56百万円減少し、22億4百万円(前連結会計年度末比13.9%減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加し、26億34百万円(前連結会計年度末比12.1%増)となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を獲得したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰及び円安の進行、並びに人件費の上昇に起因する物価上昇への懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は38億38百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は5億60百万円(前年同期比79.7%増)、経常利益は5億60百万円(前年同期比78.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億8百万円(前年同期比96.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(包装関連事業)
包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりが続くことで消費者の購買意欲低下が懸念される状況に加え、中東情勢の緊迫化を受けた資材原料の供給不安の懸念もあり、市場環境は不安定な状況で推移いたしました。こうした状況下において、当社は安定的な資材供給を維持するため、販売先との情報共有及び仕入先との連携強化などを進め、供給体制の確立に注力してまいりました。また、機械関連は、2025年10月期に積み上がった受注を着実に収益化でき、納品状況についても概ね期初計画どおりに推移いたしました。
その結果、包装関連事業の売上高は33億71百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は5億7百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業につきましては、物流業界における働き方改革の進展やガソリン価格高騰などを背景に、物流コストが高水準で推移し、依然として不安定な状況で推移いたしました。こうした状況下においても、展示会を活用した販促強化をはじめ、積極的な提案型営業などの取り組みにより、新規引合いが増加したことから、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。
その結果、物流梱包事業の売上高は4億66百万円(前年同期比0.2%増)となり、セグメント利益はのれん償却終了の効果もあり52百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少し、18億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億91百万円(前年同期は使用した資金61百万円)となりました。これは主に、前年同期を上回る5億60百万円の税金等調整前中間純利益を獲得できたものの、売上債権の増加3億76百万円、仕入債務の減少3億80百万円及び法人税等の支払額1億51百万円が大きく影響したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期は使用した資金26百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19百万円生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億23百万円(前年同期は使用した資金1億13百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1億17百万円が生じたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。