有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2018年11月1日 至2019年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長6年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※現金は除いております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自2019年11月1日 至2020年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長5年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※現金は除いております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自2018年11月1日 至2019年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長6年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,005,757 | 1,005,757 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 657,052 | ||
| (3)電子記録債権 | 88,655 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,722 | ||
| 741,984 | 741,984 | - | |
| (4)投資有価証券 | 53,666 | 53,666 | - |
| 資産計 | 1,801,408 | 1,801,408 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 433,177 | 433,177 | - |
| (6)電子記録債務 | 934,344 | 934,344 | - |
| (7)未払法人税等 | 110,236 | 110,236 | - |
| (8)長期借入金(*2) | 673,638 | 673,638 | - |
| 負債計 | 2,151,396 | 2,151,396 | - |
| (9)デリバティブ取引(*3) | 534 | 534 | - |
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2019年10月31日) |
| 非上場株式 | 74,480 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 ※ | 1,003,822 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 657,052 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 88,655 | - | - | - |
| 合計 | 1,749,529 | - | - | - |
※現金は除いております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 128,412 | 128,412 | 128,412 | 128,412 | 124,962 | 35,028 |
当連結会計年度(自2019年11月1日 至2020年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長5年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 640,293 | 640,293 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 889,129 | ||
| (3)電子記録債権 | 65,176 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,546 | ||
| 951,758 | 951,758 | - | |
| (4)投資有価証券 | 49,388 | 49,388 | - |
| 資産計 | 1,641,439 | 1,641,439 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 426,478 | 426,478 | - |
| (6)電子記録債務 | 758,962 | 758,962 | - |
| (7)未払法人税等 | 81,812 | 81,812 | - |
| (8)長期借入金(*2) | 545,226 | 545,226 | - |
| 負債計 | 1,812,479 | 1,812,479 | - |
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2020年10月31日) |
| 非上場株式 | 74,480 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 ※ | 639,857 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 889,129 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 65,176 | - | - | - |
| 合計 | 1,594,163 | - | - | - |
※現金は除いております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 128,412 | 128,412 | 128,412 | 124,962 | 35,028 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
