有価証券報告書-第58期(2021/11/01-2022/10/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長3年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
※長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(注)1.現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
現金であること、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 74,480千円)については、「その他有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
※現金は除いております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
※現金は除いております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度(2022年10月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長3年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 863,061 | 863,061 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 984,628 | ||
| (3)電子記録債権 | 116,980 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △380 | ||
| 1,101,227 | 1,101,227 | - | |
| (4)投資有価証券 | 60,540 | 60,540 | - |
| 資産計 | 2,024,829 | 2,024,829 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 459,865 | 459,865 | - |
| (6)電子記録債務 | 996,422 | 996,422 | - |
| (7)未払法人税等 | 79,341 | 79,341 | - |
| (8)長期借入金(*2) | 416,814 | 416,814 | - |
| 負債計 | 1,952,443 | 1,952,443 | - |
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
| 非上場株式 | 74,480 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 67,064 | 67,064 | - |
| 資産計 | 67,064 | 67,064 | - |
| (2)長期借入金 ※ | 288,402 | 288,402 | - |
| 負債計 | 288,402 | 288,402 | - |
| (3)デリバティブ取引 | - | - | - |
※長期借入金には1年内に返済予定の金額を含んでおります。
(注)1.現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
現金であること、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 74,480千円)については、「その他有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 ※ | 862,680 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 984,628 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 116,980 | - | - | - |
| 合計 | 1,964,289 | - | - | - |
※現金は除いております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 ※ | 1,042,941 | - | - | - |
| 受取手形 | 65,378 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 106,483 | - | - | - |
| 売掛金 | 807,224 | - | - | - |
| 合計 | 2,022,027 | - | - | - |
※現金は除いております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 128,412 | 128,412 | 124,962 | 35,028 | - | - |
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 128,412 | 124,962 | 35,028 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ①投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 67,064 | - | - | 67,064 |
| 資産計 | 67,064 | - | - | 67,064 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ②長期借入金 | - | 288,402 | - | 288,402 |
| 負債計 | - | 288,402 | - | 288,402 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
