- 9252
- 2026/09/25
- 時価
- 114億円
- PER 予
- 9.92倍
- 2021年以降
- 赤字-48.66倍
(2021-2025年) - PBR
- 2.1倍
- 2021年以降
- 1.28-9.03倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 0.73%
- ROE 予
- 21.13%
- ROA 予
- 8.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ラストワンマイル(9252)の商品の推移 - 四半期
連結
- 2019年11月30日
- 1057万
- 2020年11月30日 -39.95%
- 635万
- 2021年8月31日 +33.55%
- 848万
- 2021年11月30日 +20.26%
- 1020万
- 2022年2月28日 -1.69%
- 1003万
- 2022年5月31日 +2.04%
- 1023万
- 2022年8月31日 -7.59%
- 945万
- 2022年11月30日 +7.19%
- 1013万
- 2023年2月28日 -13.34%
- 878万
- 2023年5月31日 +151.68%
- 2211万
- 2023年8月31日 -48.88%
- 1130万
個別
- 2019年11月30日
- 776万
- 2020年11月30日 -18.17%
- 635万
- 2021年11月30日 +60.61%
- 1020万
- 2022年8月31日 -7.29%
- 945万
- 2023年8月31日 -51.63%
- 457万
- 2024年8月31日 +38.67%
- 634万
- 2025年8月31日 +9.21%
- 692万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 測定の基礎2024/04/12 15:14
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨 - #2 注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。2024/04/12 15:14
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。 - #3 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式会社ラストワンマイル(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/)で開示しております。当第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。2024/04/12 15:14
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ事業展開をしております。 - #4 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。2024/04/12 15:14
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/04/12 15:14
(注)1. 提出日現在の発行数には、2024年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年2月29日) 提出日現在発行数(株)(2024年4月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,835,718 3,040,093 東京証券取引所グロース市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、1単元の株式数は、100株であります。 計 2,835,718 3,040,093 - -
2. 2024年3月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダー及び株式会社HOTEL STUDIOを完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は201,875株増加しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年9月1日~2024年2月29日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。2024/04/12 15:14
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益5,235,750千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は306,449千円(前年同期比112.3%増)、税引前四半期利益は299,317千円(前年同期比112.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は201,036千円(前年同期比3.6%増)となりました。