ⅰ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅱ 新株予約権の割当を受けたもの(以下「新株予約権者」)は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。
ⅲ 新株予約権者は、以下に掲げる事由に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

ⅲ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。
ⅴ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

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#3 事業の内容

④ECサイト事業
Amazon、Yahoo!ショッピング等の各種ECサイトを利用し、蛇口、水栓、電球等の住宅設備に関する商品を販売する事業を行っております。独自の仕入に関するノウハウ、販売価格の設定ノウハウを有しており、適時に適切な販売価格の設定を行い、販売実績が着実に成長しております。
ECサイト事業系統図は以下のとおりです。

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#4 事業等のリスク

顕在化の可能性:中時期:中長期影響度:中
当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)技術革新について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/11/28 16:05

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,798,418	2,808,318	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,798,418	2,808,318	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、既存の事業だけではなく、新規の事業を積極的にテストマーケティングを行っていき、新たな事業の立ち上げを目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上高9,426,815千円、営業利益は、198,168千円、経常利益は、243,161千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、326,678千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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