(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ブロードバンドコネクション
(2)主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
第9回新株予約権信託
・連結の範囲から除いた理由
第9回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
第9回新株予約権信託
・持分法を適用していない理由
第9回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
2022年2月28日開催の第10回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期を毎年12月1日から翌年11月30日までから毎年9月1日から翌年8月31日までに変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2021年12月1日から2022年8月31日までの9か月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ブロードバンドコネクションは決算日を6月30日から8月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、2022年7月1日から2023年8月31日までの14か月間を連結対象期間としており、決算日の変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。
なお、決算日を変更した同社の2023年7月1日から2023年8月31日までの売上高は264,149千円、経常利益は10,139千円、税金等調整前当期純利益は10,139千円であります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 9～11年
その他の無形資産 5～10年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
①自社サービス(ストック型収益)の計上基準
自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。
②他社サービス(フロー型収益)の計上基準
他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。
③返金負債の計上基準
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。
④本人代理人について
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。