- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
ⅰ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅱ 新株予約権の割当を受けたもの(以下「新株予約権者」)は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。
ⅲ 新株予約権者は、以下に掲げる事由に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
2025/11/28 10:39- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
ⅲ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。
ⅴ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
2025/11/28 10:39- #3 事業等のリスク
顕在化の可能性:中 時期:中長期 影響度:中
当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)技術革新について
2025/11/28 10:39- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/11/28 10:39- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2025/11/28 10:39- #6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.貸倒引当金について、「35.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ①信用リスク」をご参照ください。
2025/11/28 10:39- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ラストワンマイル(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/)で開示しております。2025年8月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ事業展開をしております。
2025/11/28 10:39- #8 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 商品仕入高 | 4,000,259 | 4,457,329 |
| 従業員給付費用 | 2,165,796 | 2,595,845 |
- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.投資不動産の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。
2.投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「35.金融商品」に記載しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
2025/11/28 10:39- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 商品 | 32,027 | 32,080 |
| 貯蔵品 | 4,892 | 2,543 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ3,979,536千円、4,457,276千円であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
- #11 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
2.借入金の期日別残高については、「35.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ② 流動性リスク」をご参照ください。
3.平均利率については、社債及び借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2025/11/28 10:39- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・株式報酬取引の公正価値の測定 (「3.重要性がある会計方針(16)」、「34.株式報酬」)
・金融商品の公正価値測定 (「3.重要性がある会計方針(4)」、「35.金融商品(3)」)
2025/11/28 10:39- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
2025/11/28 10:39- #14 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)金融収益
| | (単位:千円) |
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,761 | 8,423 |
| 金融商品評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 779 | 2,832 |
| 金融商品売却益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 967 | 14,322 |
(2)金融費用
| | (単位:千円) |
| 資産除去債務に係る利息費用 | 123 | 465 |
| 金融商品評価損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 227 |
| 金融商品売却損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 593 | 1 |
| 金融商品解約損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,373 | - |
- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資に関わる資金調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
2025/11/28 10:39- #16 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 主要株主 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 役務の提供(注)1株式会社プレミアムビジネスサポート株式の取得(注)2 | 359,76030,000 | 80,613- |
| 主要株主の子会社 | プレミアムウォーター株式会社 | 役務の提供(注)1商品の仕入(注)1役務の受領(注)1 | 1,478,3521,324,16635,495 | 126,569131,5892,220 |
| 主要株主の子会社 | 株式会社ライフセレクト | 役務の受領(注)1 | 2,855 | - |
(注)1.価格その他の取引条件は、一般的な取引条件で行っております。
2.株式の売買については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っており、第三者機関による株価算定の結果を踏まえて決定しております。
- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,762,891 | 2,774,926 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,762,891 | 2,774,926 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #18 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) |
(注)前連結会計年度における監査報酬等には、金融
商品取引法に基づく訂正報告書の四半期レビューに関する報酬5,400千円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入やM&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/11/28 10:39- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。
一方、当社を取り巻く事業環境は、核家族化、若者の都心部流入による1人世帯の増加などから、人口は減少しているものの、全国世帯数は進行期以降の5年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込んでおります。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益15,510,418千円(前年同期比31.8%増)、営業利益は1,149,747千円(前年同期比22.2%増)、税引前当期利益は1,126,094千円(前年同期比24.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は674,026千円(前年同期比18.3%減)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2025/11/28 10:39- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
2025/11/28 10:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
