営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 287,684千円

営業利益 35,917千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2022/11/28 12:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が583,245千円、売上総利益が21,382千円減少しておりますが、売上原価が561,862千円、販売費及び一般管理費が21,382千円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/11/28 12:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が971,425千円、売上総利益が180,218千円減少しておりますが、売上原価が791,207千円、販売費及び一般管理費が180,218千円減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」及び「解約調整引当金」は、「流動負債」の「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/11/28 12:56

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(注)の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は当社グループにより契約取次が行われた件数を集計し算出しております。また、サービス流通を加速させるため、顧客とのタッチポイントを増加させることも重要と認識しており、不動産企業をはじめとした提携企業からの連携顧客数も併せて注視しております。なお、過去3年間のサービス流通数、連携顧客数の推移は以下のとおりであります。

2022/11/28 12:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、エネルギー資源の高騰、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移しており、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が155,068件となりました。当連結会計年度の業績は、売上高6,544,460千円、営業損失は32,261千円、経常損失は30,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は54,468千円となりました。なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。

2022/11/28 12:56