有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。2024/11/29 15:34
(e) 繰延税金資産・繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.法人所得税2024/11/29 15:34
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損 (「16.非金融資産の減損」)2024/11/29 15:34
・繰延税金資産の回収可能性 (「18.法人所得税」)
・引当金の認識及び測定 (「22.引当金」) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2024/11/29 15:34
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/11/29 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 前事業年度(2023年8月31日) 当事業年度(2024年8月31日) 貸倒引当金 8,886千円 8,610千円 返金負債 44,960 〃 53,290 〃 資産除去債務 6,165 〃 6,206 〃 未払事業税 3,507 〃 5,460 〃 投資有価証券評価損 766 〃 766 〃 譲渡制限付株式報酬 - 〃 9,999 〃 関係会社事業損失引当金 - 〃 - 〃 税務上の繰越欠損金 60,939 〃 43,465 〃 その他 2,185 〃 4,435 〃 繰延税金資産小計 127,408 千円 132,231 千円 評価性引当額 △1,201 千円 △11,188 千円 繰延税金資産合計 126,207 千円 121,043 千円 繰延税金負債 顧客関連資産 △26,100 千円 △20,193 千円 資産除去債務に対応する除去費用 △4,233 〃 △3,835 〃 繰延税金負債合計 △30,333 千円 △24,028 千円 繰延税金資産(△は負債)純額 95,874 千円 97,015 千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/11/29 15:34
当連結会計年度末の資産合計は、9,780,951千円となり、前連結会計年度末比5,877,205千円の増加となりました。その主な要因は、のれんが1,850,224千円増加、現金及び現金同等物が1,259,679千円増加、使用権資産が923,320千円増加、営業債権及びその他の債権が667,344千円増加、無形資産が641,974千円増加した一方、繰延税金資産が2,229千円減少したこと等によるものであります。
(負債) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/11/29 15:34
(単位:千円) その他の金融資産 17,34 89,216 284,503 453,962 繰延税金資産 18 41,579 140,600 138,371 その他の非流動資産 11 7,840 4,356 16,757