有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
132,366千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
②単価情報
3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
124,489千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 104,900株 |
| 付与日 | 2017年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月1日～2027年5月31日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日～2028年6月10日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年8月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 26,600株 |
| 付与日 | 2018年9月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月1日～2028年8月16日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年4月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 20名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 37,100株 |
| 付与日 | 2019年5月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月1日～2029年4月11日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月15日 | 2018年6月25日 | 2018年8月31日 | 2019年4月26日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 104,900 | 75,000 | 26,600 | - |
| 付与 | - | - | - | 37,100 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 104,900 | 75,000 | 26,600 | 37,100 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月15日 | 2018年6月25日 | 2018年8月31日 | 2019年4月26日 |
| 権利行使価格(円) | 297 | 297 | 297 | 938 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
132,366千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 104,900株 |
| 付与日 | 2017年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月1日～2027年5月31日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日～2028年6月10日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年8月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 26,600株 |
| 付与日 | 2018年9月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月1日～2028年8月16日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年4月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 20名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 37,100株 |
| 付与日 | 2019年5月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月1日～2029年4月11日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年6月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 68,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月1日～2030年5月31日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年10月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年10月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月1日～2030年9月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月15日 | 2018年6月25日 | 2018年8月31日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 104,900 | 75,000 | 26,600 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 36,000 | 28,500 | 11,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 68,900 | 46,500 | 15,600 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年4月26日 | 2020年6月1日 | 2020年10月5日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 37,100 | - | - |
| 付与 | - | 68,000 | 20,000 |
| 失効 | 15,200 | 1,500 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 21,900 | 66,500 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月15日 | 2018年6月25日 | 2018年8月31日 |
| 権利行使価格(円) | 297 | 297 | 297 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年4月26日 | 2020年6月1日 | 2020年10月5日 |
| 権利行使価格(円) | 938 | 1,203 | 1,203 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | - |
3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
124,489千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
