有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
一般管理費の株式報酬費用	-	11,495

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年6月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 27名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 104,900株
付与日	2017年6月30日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月1日～2027年5月31日

	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 15名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 75,000株
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年8月1日～2028年6月10日

	第3回新株予約権
決議年月日	2018年8月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 27名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 26,600株
付与日	2018年9月15日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月1日～2028年8月16日

	第5回新株予約権
決議年月日	2019年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 20名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 37,100株
付与日	2019年5月20日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月1日～2029年4月11日

	第6回新株予約権
決議年月日	2020年6月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 23名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 68,000株
付与日	2020年6月30日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月1日～2030年5月31日

	第7回新株予約権
決議年月日	2020年10月5日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 20,000株
付与日	2020年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年11月1日～2030年9月30日

	第8回新株予約権
決議年月日	2023年1月13日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名 子会社従業員 5名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 115,000株
付与日	2023年1月31日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年1月31日～2033年1月30日

	第9回新株予約権
決議年月日	2023年6月29日
付与対象者の区分及び人数	受託者 1名 (注)2
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 140,000株
付与日	2023年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第4.提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年12月1日～2033年6月29日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権は、当社の取締役財務経理部長である市川康平を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社又は当社子会社の従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年6月15日	2018年6月25日	2018年8月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	65,200	40,500	15,600
権利確定	-	-	-
権利行使	14,800	22,000	7,000
失効	-	-	-
未行使残	50,400	18,500	8,600

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2019年4月26日	2020年6月1日	2020年10月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	20,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	20,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	18,900	63,000	-
権利確定	-	-	20,000
権利行使	-	11,500	-
失効	7,000	1,000	-
未行使残	11,900	50,500	20,000

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2023年1月13日	2023年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	115,000	140,000
失効	-	-
権利確定	48,300	-
未確定残	66,700	140,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	48,300	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	48,300	-

(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年6月15日	2018年6月25日	2018年8月31日
権利行使価格(円)	297	297	297
行使時平均株価(円)	2,332.5	1,848.7	894.3
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2019年4月26日	2020年6月1日	2020年10月5日
権利行使価格(円)	938	1,203	1,203
行使時平均株価(円)	-	3,747.0	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2023年1月13日	2023年6月29日
権利行使価格(円)	771	3,775
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-

3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当社の自社株式オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
(2)当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りです。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	49.9%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.59%

(注)1.当社は上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債(30)9の流通利回りであります。
(3)当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りです。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	51.1%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.40%

(注)1.当社は上場後2年に満たないため類似上場会社の満期までの期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平均値を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2023年8月期の予想配当額によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
732,501千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
78,798千円