(重要な会計上の見積り)
1.子会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
子会社株式	302,511	2,246,312

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式は、取得原価で計上しております。
市場価格のない子会社株式の評価は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで帳簿価額を切り下げる方針としております。
前事業年度及び当事業年度において、各子会社の財政状態、事業計画の達成状況、将来の事業計画等を総合的に判断した結果、実質価額は帳簿価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。
ただし、今後の経営環境の著しい変化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響が生じる可能性があります。
2.返金負債(流動負債「その他」)
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
返金負債(流動負債「その他」)	146,832	174,037

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
a.短期解約に係る返金負債
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。
具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。
b.キャッシュバックに係る返金負債
契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。
具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。
②主要な仮定
過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与えることになります。