	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員報酬	151,750	170,830
賞与引当金繰入額	39,528	16,517

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	70,448	332,527	17,796	385,180
賞与引当金	39,528	16,517	39,528	16,517
アフターコスト引当金	51,260	40,953	35,136	57,077

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,637千円	5,698千円
貸倒引当金	24,304	135,456

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「商品評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年2026/03/23 16:03