	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
従業員給料及び手当	501,293千円	502,804千円
賞与引当金繰入額	28,385	40,800
貸倒引当金繰入額	1,167	7,639

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円))
貸倒引当金	4,079	11,221	3,647	11,653
賞与引当金	28,385	40,800	28,385	40,800
アフターコスト引当金	44,652	24,706	19,699	49,660

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,685千円	14,076千円
貸倒引当金	1,248	4,020

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年2024/03/27 16:05