有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,685千円	14,076千円
貸倒引当金	1,248	4,020
アフターコスト引当金	13,663	17,132
未払事業税	3,182	329
収益認識会計基準等の適用による影響	566,308	454,317
税務上の繰越欠損金	144,639	217,198
その他	16,219	15,582
繰延税金資産小計	753,947	722,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,248	△2,889
評価性引当額小計	△1,248	△2,889
繰延税金資産合計	752,699	719,766
繰延税金資産(負債)の純額	752,699	719,766

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	-	-	-	144,639	144,639
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	144,639	(※)2 144,639

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金144,639千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産144,639千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	-	-	-	217,198	217,198
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	217,198	(※)2 217,198

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金217,198千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217,198千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	34.5%
(調整)
住民税均等割	6.0	0.7
評価性引当額の増減	0.7	1.3
税率変更による影響	-	△26.4
その他	0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	9.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年4月25日付で資本金の額を681,653千円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から34.5%となりました。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は81,364千円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。