有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,637千円	5,698千円
貸倒引当金	24,304	135,456
アフターコスト引当金	17,685	19,960
商品評価損	1,482	21,653
未払事業税	-	9,735
未払事業所税	770	289
収益認識会計基準等の適用による影響	293,498	158,532
税務上の繰越欠損金(注)2	160,114	-
その他	15,430	13,778
繰延税金資産小計	526,924	365,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,131	△122,973
評価性引当額小計(注)1	△23,131	△122,973
繰延税金資産合計	503,792	242,132
繰延税金資産(負債)の純額	503,792	242,132

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「商品評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた16,912千円は、「商品評価損」1,482千円、「その他」15,430千円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	-	-	-	160,114	160,114
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	160,114	(※)2 160,114

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金160,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産160,114千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
住民税均等割	0.4	0.2
法人税額等の特別控除	-	△2.0
評価性引当額の増減	2.8	12.6
税率変更による影響	-	△0.2
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	45.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「その他」1.0%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.7%、「その他」0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。