訂正有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,666千円	16,665千円
貸倒引当金	1,946	4,189
アフターコスト引当金	10,312	13,262
未払事業税	2,628	10,931
その他	709	830
繰延税金資産小計	28,263	45,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,656	△2,604
評価性引当額小計	△2,656	△2,604
繰延税金資産合計	25,607	43,275
繰延税金資産(負債)の純額	25,607	43,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
留保金課税	-	7.8
住民税均等割	0.9	1.1
評価性引当額の増減	△2.6	0.0
税額控除	△3.8	△5.1
修正申告・更正に伴う法人税等	△5.9	-
その他	0.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	35.0

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年12月16日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2022年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が5,554千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。