繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

また、収益認識基準の適用にあたり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第84項ただし書きに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用する予定です。
前述のとおり、イニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から、契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されることから、イニシャル売上高に対応する売掛金についても契約額を一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり契約額を分割で計上する方法に変更されることとなります。この結果、収益認識基準等の適用前に計上されていた売掛金残高が減少する一方、収益認識基準等の適用により減額された利益に対応する税効果額が繰延税金資産として認識され、その差額が純資産の減少額となります。
また、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項) 未適用の会計基準等」に記載のとおり、収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2022/04/07 15:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,666千円	16,665千円
繰延税金資産合計	25,607	43,275
繰延税金資産(負債)の純額	25,607	43,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/07 15:15

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において重要な影響はありません。新型コロナ感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では今後重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。

2022/04/07 15:15

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 43,275千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。2022/04/07 15:15