営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前中間会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)	当中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	増減率(%)
売上高	2,124,586	3,033,791	42.8
営業利益	335,095	440,418	31.4
経常利益	220,185	408,890	85.7

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調ながらも、米国との関税摩擦が本格化し、対米輸出の減少と企業の設備投資の手控えが顕著となりました。また、物価上昇により実質賃金は引き続き減少し、個人消費の回復は鈍化しています。一方、雇用は人手不足を背景に底堅く推移し、賃上げの動きも一部で見られました。景気動向の不透明感は拭えず、いまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、住宅市場では、都市部で再開発や海外資本流入により新築マンション価格が上昇し、地方ではリモートワークやインフラ整備で郊外住宅の需要が拡大しております。また、高齢化に伴うバリアフリー住宅や医療連携型施設の需要、省エネ性能の義務化による省エネ改修や災害耐性強化の需要の高まりも見られました。

2025/08/07 16:01