半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
(シンジケートローン契約締結および資金の借入について)
当社は、2026年1月16日開催の取締役会において、株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、以下のとおり、2026年1月26日付けで同契約を締結し、2026年1月28日付で資金の借入を実行いたしました。
(1) 契約形態
シンジケート方式によるコミットメントライン
(2) 組成金額
800百万円
(3) 当中間連結会計期間末の借入残高
800百万円
(4) コミットメント期間
2026年1月28日~2027年1月28日
(5) 担保等
無担保・無保証
(6) 資金使途
運転資金
(7) アレンジャー
株式会社山陰合同銀行
(8) 参加金融機関
株式会社関西みらい銀行、株式会社京都銀行
(9) 財務制限条項
本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載の通りであります。
(株式譲渡契約)
当社は2026年3月30日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年4月20日付けで株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(金銭消費貸借契約)
当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2026年4月20日付けで株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
日本中央管理株式会社の株式の取得(完全子会社化)関連に要する資金に充当
(2) 借入先
株式会社紀陽銀行
(3) 当中間連結会計期間末の借入残高
1,081百万円
(4) 借入金利
変動金利
(5) 借入実行日
2026年4月20日
(6) 借入期間
10年
(7) 担保等
無担保・日本中央管理株式会社による連帯保証
(8) 財務制限条項
本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載の通りであります。
当社は、2026年1月16日開催の取締役会において、株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、以下のとおり、2026年1月26日付けで同契約を締結し、2026年1月28日付で資金の借入を実行いたしました。
(1) 契約形態
シンジケート方式によるコミットメントライン
(2) 組成金額
800百万円
(3) 当中間連結会計期間末の借入残高
800百万円
(4) コミットメント期間
2026年1月28日~2027年1月28日
(5) 担保等
無担保・無保証
(6) 資金使途
運転資金
(7) アレンジャー
株式会社山陰合同銀行
(8) 参加金融機関
株式会社関西みらい銀行、株式会社京都銀行
(9) 財務制限条項
本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載の通りであります。
(株式譲渡契約)
当社は2026年3月30日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年4月20日付けで株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(金銭消費貸借契約)
当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2026年4月20日付けで株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
日本中央管理株式会社の株式の取得(完全子会社化)関連に要する資金に充当
(2) 借入先
株式会社紀陽銀行
(3) 当中間連結会計期間末の借入残高
1,081百万円
(4) 借入金利
変動金利
(5) 借入実行日
2026年4月20日
(6) 借入期間
10年
(7) 担保等
無担保・日本中央管理株式会社による連帯保証
(8) 財務制限条項
本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載の通りであります。