当期純利益
個別
- 2021年3月31日
- -1億9492万
- 2022年3月31日
- 2億6639万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2022/06/24 13:09
(注)1.当社は、2021年12月10日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) - - 27.34 27.35
2.当社は、2021年9月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 - #2 事業等のリスク
- ③ 過年度の経営成績および税務上の繰越欠損金について2022/06/24 13:09
当社は、第12期から第14期及び第16期において、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、2022年3月31日現在において税務上の繰越欠損金が321,992千円存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/24 13:09
この結果、当事業年度の売上高は117,100千円増加し、売上原価は82,439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,660千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,488千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円83銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ14円33銭、12円98銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #4 役員報酬(連結)
- 当期純利益計画達成率に基づく支給係数は、当期純利益計画達成率に応じて、支給係数0~200%(標準100%)の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。2022/06/24 13:09
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/24 13:09
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上 30.6% (調整) しているため、記載を - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、経常利益は240,529千円(前事業年度は経常損失186,282千円)となりました。2022/06/24 13:09
(特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別損失は557千円となりました。これは、本社移転に伴う固定資産除却損557千円であります。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/24 13:09
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △75.21円 99.19円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 89.86円
2.当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。