純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2026/06/22 11:00

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、執行役員及び一部の管理職以上の従業員(以下「執行役員等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。本制度は、当社が受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社株式を取得します。その後、執行役員等に評価対象事業年度における職位等に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う制度です。なお、2026年5月14日の取締役会において、業績連動型への移行を決議しております。
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は68,302千円、38,963株であります。
② 当社株式を取得する予定の株式の総数

2026/06/22 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より97,329千円減少し、384,829千円となりました。これは主に、長期借入金が67,752千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より487,255千円減少し、2,235,052千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,176,261千円増加したこと、当期純利益684,270千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

2026/06/22 11:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、当社が受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社株式を取得します。その後、対象取締役に評価対象事業年度における役位等に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う制度です。
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は68,302千円、38,963株であります。

2026/06/22 11:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。

2026/06/22 11:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,722,308	2,235,052
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち新株予約権)(千円)	-	-

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/22 11:00