(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額541,500千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限167,297千円については、事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定であります。
① 人材採用費及び増加人件費
当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、コンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
つきましては、受注、開発体制の強化にかかる人員増強を目的とした採用費及び増加人件費として420,000千円(2022年3月期:20,000千円、2023年3月期:200,000千円、2024年3月期:200,000千円)を充当する予定です。
② 教育費及び教育体制強化にかかる費用
当社が属するクラウド市場では、エンジニアの人材不足が深刻化しているため、採用のみならず、採用後の教育にも注力しております。具体的には、社内に教育イネーブルメントの専門チームを設け、採用後の初期教育や技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニア育成の仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のEラーニングシステムの運用を行っており、これらの取り組みを推進することで、当社成長を持続させてまいります。
つきましては、エンジニアの技術力向上を目的とした教育費及び教育体制強化にかかる費用として80,000千円(2022年3月期:2,000千円、2023年3月期:30,000千円、2024年3月期:48,000千円)を充当する予定です。
③ 研究開発費
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。
つきましては、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした研究開発費として100,000千円(2022年3月期:8,000千円、2023年3月期:40,000千円、2024年3月期:52,000千円)を充当する予定です。
④ 借入金返済
財務基盤強化を企図した借入金の返済として100,000千円(2022年3月期:20,000千円、2023年3月期:40,000千円、2024年3月期:40,000千円)を充当予定です。
なお、具体的な資金需要の発生及び充当までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。