(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付の制度として、当連結会計年度より選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の在外子会社において、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,964	6,875
勤務費用	1,790	1,588
利息費用	391	540
数理計算上の差異の当期発生額	△458	△1,510
過去勤務費用の当期発生額	-	△2,303
為替換算差額	186	566
退職給付債務の期末残高	6,875	5,756

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,875	5,756
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	6,875	5,756
退職給付に係る負債	6,875	5,756
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	6,875	5,756

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	1,790	1,588
利息費用	391	540
数理計算上の差異の当期費用処理額	△458	△1,510
過去勤務費用の当期費用処理額	-	△2,303
退職給付費用	1,724	△1,685

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	7.26	%	6.86	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,760千円であります。