(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
たな卸資産の収益性の低下に基づく 簿価切下額	1,243千円	1,531千円
受注損失引当金繰入額	2,039千円	1,746千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
役員報酬	54,223千円	69,363千円
給与及び手当	209,423 〃	278,523 〃
賞与引当金繰入額	25,957 〃	36,231 〃
退職給付費用	1,252 〃	1,304 〃
研究開発費	9,056 〃	4,490 〃

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都千代田区)	遊休資産	建物及び構築物	5,090
		工具、器具及び備品	266
		敷金	3,430
合計			8,787

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、オフィスの一部エリアを解約致しました。これに伴い遊休となった建物附属設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、オフィス解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都千代田区)	遊休資産	建物及び構築物	7,602
		敷金	6,300
合計			13,902

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、オフィスの一部エリアを解約致しました。これに伴い遊休となった建物附属設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、オフィス解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。