(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,147千円	―
減価償却超過額	8,530 〃	5,994千円
賞与引当金	7,381 〃	9,858 〃
貸倒引当金	3,293 〃	4,463 〃
子会社株式	4,090 〃	4,090 〃
資産除去債務	1,958 〃	3,130 〃
未払事業税	1,829 〃	2,012 〃
未払社会保険料	1,072 〃	1,443 〃
その他	3,264 〃	2,496 〃
繰延税金資産小計	38,569千円	33,490千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,644 〃	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,798 〃	△12,933 〃
評価性引当額小計	△17,443 〃	(注) △12,933 〃
繰延税金資産合計	21,126千円	20,556千円

(注) 評価性引当額の主な変動要因
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.5%
同族会社の留保金に対する税額	3.3%
税額控除	△3.6%
評価性引当額の増減	△5.3%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%