有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
受託開発	2,197,789
派遣	415,098
顧客との契約から生じる収益	2,612,888
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,612,888

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
受託開発	2,741,659
派遣	398,151
顧客との契約から生じる収益	3,139,811
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,139,811

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	299,020
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	328,769
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	79,679

(注)重要な契約負債はありません。
契約資産は、顧客との契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した履行価額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	328,769
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	426,768
契約資産(期首残高)	79,679
契約資産(期末残高)	118,787

(注)重要な契約負債はありません。
契約資産は、顧客との契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した履行価額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。