有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,458	千円	1,065	千円
賞与引当金	11,022	〃	12,891	〃
貸倒引当金	8,992	〃	15,036	〃
子会社株式	4,090	〃	4,090	〃
資産除去債務	1,185	〃	1,456	〃
未払事業税	6,063	〃	6,255	〃
未払社会保険料	1,630	〃	1,910	〃
その他	957	〃	964	〃
繰延税金資産小計	37,399	千円	43,669	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,352	〃	△20,582	〃
評価性引当額小計	△15,352	〃	△20,582	〃
繰延税金資産合計	22,047	千円	23,087	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
住民税均等割等	0.1	%	0.3	%
同族会社の留保金に対する税額	5.1	%	6.1	%
税額控除	△4.7	%	△4.9	%
評価性引当額の増減	0.5	%	1.4	%
会計方針の変更による影響	-	%	1.2	%
その他	1.2	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	35.4	%