有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,977	千円	790	千円
賞与引当金	19,988	〃	25,585	〃
貸倒引当金	31,909	〃	44,544	〃
関係会社株式	4,210	〃	4,210	〃
資産除去債務	2,029	〃	3,354	〃
未払事業税	9,449	〃	6,347	〃
未払事業所税	1,489	〃	1,913	〃
未払賃料	10,290	〃	9,017	〃
未払社会保険料	3,080	〃	3,932	〃
その他	4,224	〃	1,600	〃
繰延税金資産小計	92,649	千円	101,296	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,969	〃	△52,109	〃
評価性引当額小計	△36,969	〃	△52,109	〃
繰延税金資産合計	55,680	千円	49,187	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.4	%
同族会社の留保金に対する税額	7.7	%	6.0	%
税額控除	△5.7	%	△4.8	%
評価性引当額の増減	1.9	%	3.5	%
その他	0.9	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%	36.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。