4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2027年2月期または2028年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書、以下同様。)から算出されるのれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用及びのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2026年2月28日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/07/12 15:51

#2 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)1

	(単位:千円)
純資産	18,753
のれん(注)2	331,246

(注) 1.当該企業結合に係る取得関連コスト1,500千円を要約四半期連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

2024/07/12 15:51

#3 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

C のれん
日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。
D 資本性金融商品、負債性金融商品

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#4 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

②発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定していません。

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#5 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

2024/07/12 15:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,030,035千円増加し7,969,164千円となりました。その主な要因は、のれんが577,472千円、営業債権及びその他の債権が171,283千円増加したこと等によるものです。
(負債)

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#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
使用権資産	-	366,512	364,152
のれん	215,484	546,730	1,124,203
無形資産	72	-	-

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