有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員である取締役は、社内の事情を熟知した社内取締役1名と独立性を確保した社外取締役2名を選任しております。当社の監査等委員である取締役は、取締役として取締役会に出席するほか、代表取締役社長との意見交換を原則年2回実施すると共に、必要に応じて他の取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、原則月1回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、常勤監査等委員の川崎清及び社外監査等委員の壱岐浩一は上場会社での役員として豊富な業務経験を有し、また社外監査等委員の石原弘隆は、弁護士であり法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。
内部監査室、監査等委員、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
監査等委員会の開催状況と出席状況(2022年3月期)
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等委員が務め、当事業年度は合計12回開催し、1回当たりの所要時間は約30分間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました
決議7件:監査等委員会監査方針・監査計画・業務分担、監査等委員会監査報告書、会計監査人の継続契約・監査報酬同意等
協議並びに確認24件:監査等委員会議事録確認、取締役会監査報告について協議、確認
報告12件:常勤監査等委員月次活動報告として、経営会議等出席報告、社長・従業員面談報告、重要書類等の監査状況等
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、監査等委員全員により代表取締役社長との面談を原則として年2回行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員への報告体制その他の監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。
また、主に常勤監査等委員が年度の監査計画に基づき経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席、内部監査室・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連する情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査室(1名)が、当社の業務執行の適正性及び有効性の評価、分析、改善指導を年度監査計画に基づき実施し、監査結果を社長へ報告しております。
③ 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査等委員会及び会計監査人の監査対象範囲は重複する部分があるため、定期的な情報交換会等によって連携を図っております。それによって、計画のすり合わせやフォローアップ、作業分担の確認、調整等を行い、それぞれの監査業務における重複を避けて無駄を無くし、適切な監査業務実施に努めております。
また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は年4回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催し連携を取っております。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
・EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2015年3月期より8年間
c 業務を執行した公認会計士
・指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩
・指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平
d 監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 4名
・その他 7名
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとり最適であると考え、またベンチャー企業をはじめ上場企業の監査も多く手掛けていることから選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に上げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
※当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断を行っております。
① 監査等委員監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員である取締役は、社内の事情を熟知した社内取締役1名と独立性を確保した社外取締役2名を選任しております。当社の監査等委員である取締役は、取締役として取締役会に出席するほか、代表取締役社長との意見交換を原則年2回実施すると共に、必要に応じて他の取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、原則月1回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、常勤監査等委員の川崎清及び社外監査等委員の壱岐浩一は上場会社での役員として豊富な業務経験を有し、また社外監査等委員の石原弘隆は、弁護士であり法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。
内部監査室、監査等委員、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
監査等委員会の開催状況と出席状況(2022年3月期)
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 川崎 清 | 12回 | 12回 | |
| 壱岐浩一 | 12回 | ||
| 石原弘隆 | 12回 |
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等委員が務め、当事業年度は合計12回開催し、1回当たりの所要時間は約30分間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました
決議7件:監査等委員会監査方針・監査計画・業務分担、監査等委員会監査報告書、会計監査人の継続契約・監査報酬同意等
協議並びに確認24件:監査等委員会議事録確認、取締役会監査報告について協議、確認
報告12件:常勤監査等委員月次活動報告として、経営会議等出席報告、社長・従業員面談報告、重要書類等の監査状況等
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、監査等委員全員により代表取締役社長との面談を原則として年2回行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員への報告体制その他の監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。
また、主に常勤監査等委員が年度の監査計画に基づき経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席、内部監査室・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連する情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査室(1名)が、当社の業務執行の適正性及び有効性の評価、分析、改善指導を年度監査計画に基づき実施し、監査結果を社長へ報告しております。
③ 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査等委員会及び会計監査人の監査対象範囲は重複する部分があるため、定期的な情報交換会等によって連携を図っております。それによって、計画のすり合わせやフォローアップ、作業分担の確認、調整等を行い、それぞれの監査業務における重複を避けて無駄を無くし、適切な監査業務実施に努めております。
また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は年4回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催し連携を取っております。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
・EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2015年3月期より8年間
c 業務を執行した公認会計士
・指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩
・指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平
d 監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 4名
・その他 7名
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとり最適であると考え、またベンチャー企業をはじめ上場企業の監査も多く手掛けていることから選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に上げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | ― | 23,000 | 3,000 |
※当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断を行っております。