有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査等委員である取締役は、独立性を確保した社外取締役3名が選任されており、取締役として取締役会に出席するほか、代表取締役社長と随時意見交換するとともに、必要に応じて他の取締役からも報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告も参考にして、原則月1回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人の三者は、定期的な意見交換と情報共有のほか、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
監査等委員会の開催状況と出席状況(2026年3月期)

氏名	開催回数	出席回数
石原弘隆	12回	12回
村山利栄	12回	12回
保井俊之	12回	12回

b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時で開催されます。当事業年度は計12回開催され、1回当たりの所要時間は約30分で、年間を通じ次のような決議、協議・確認、報告がなされました。
決議6件:監査等委員会監査計画及び職務執行予算、監査等委員長の選任、監査等委員報酬額の決定、会計監査
人の継続契約及び監査報酬額の同意、取締役候補者の同意等
協議並びに確認27件:監査等委員会議事録及び取締役会監査調書、株主総会監査報告対応等
報告12件:月次活動報告として経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議体への出席報告等
c. 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監督するとともに、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役社長との面談を随時行う中で、監査等委員それぞれの専門性を活かし、経営方針や当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク、監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、適切な提言を行っております。
また、監査等委員は、内部監査室・会計監査人とも定期的にコミュニケーションを行うほか、適宜、社内の重要会議に参加し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対する指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性全般について監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、当社の業務執行の適正性及び有効性の評価、分析、改善指導を行っております。内部監査室長は、内部監査報告書を代表取締役社長に提出するほか、監査対象の業務運営部門とも監査結果を共有し、指摘・改善要望事項への回答及びその他の気付きに対する是正を求め、必要に応じ実施状況のフォローアップを行っております。また、監査等委員会に対する都度の監査結果報告のほか、取締役会には年度の監査計画及び総括報告を行っております。
監査の機能としては、アシュアランス機能に加え、アドバイザリー機能の発揮を目指し、監査手法もリスク・アプローチの視点を採り入れるため、リスクアセスメントマップを監査に活用しております。また、内部監査担当者のスキルアップのため、日本内部監査協会等の研修受講や資格取得を積極的に行っております。
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も内部監査室が行っております。

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査等委員会及び会計監査人の監査対象範囲は重複する部分があるため、定期的な情報交換会等により連携を図っております。それによって、計画のすり合わせやフォローアップ、作業分担の確認、調整等を行い、それぞれの監査業務における重複を避けて無駄をなくし、効率的な監査業務の実施に努めております。
内部監査室長は監査等委員会に出席し、内部監査の状況を報告するほか、内部監査を通じたリスク認識や気付きの報告を行い、共有を図っております。会計監査人とは主に財務報告に係る内部統制評価に関する意見交換を行い、そこでの助言内容等は監査等委員会とも共有しております。
また、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は決算のレビュー報告の機会を活用し、意見交換と情報共有を目的とした三様監査連絡会を開催し連携を取っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
・EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2015年3月期より12年間
c. 業務を執行した公認会計士
・指定有限責任社員 業務執行社員 南山 智昭
・指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平
d. 監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 2名
・その他 8名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であること、またベンチャー企業をはじめ上場企業の監査も多く手掛けていることから、当社にとり最適であると考え選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に上げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,600	-	28,200	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断を行っております。