有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2014年5月28日 | 2014年6月24日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 11名 | 当社取締役 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 64,000株 | 普通株式 80,000株 |
付与日 | 2014年6月16日 | 2014年7月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2016年6月17日 至 2024年1月31日 | 自 2016年7月29日 至 2024年1月31日 |
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
決議年月日 | 2015年1月30日 | 2016年5月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 4名 当社従業員 47名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,000株 | 普通株式 189,000株 |
付与日 | 2015年2月16日 | 2016年6月17日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2017年2月17日 至 2024年1月31日 | 自 2018年6月18日 至 2025年5月31日 |
第5回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年3月20日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 53名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 36,300株 |
付与日 | 2019年3月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2021年3月29日 至 2028年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前事業年度末 | 47,000 | 80,000 | 3,000 | 167,100 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | 2,500 | ― | 3,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | 47,000 | 77,500 | 3,000 | 164,100 |
権利確定後(株) | ||||
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
第5回新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前事業年度末 | 36,300 |
付与 | ― |
失効 | 900 |
権利確定 | ― |
未確定残 | 35,400 |
権利確定後(株) | |
前事業年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 300 | 300 | 300 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 350 | 400 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2021年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 | 210,443 千円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2014年5月28日 | 2014年6月24日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 | 当社取締役 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 64,000株 | 普通株式 80,000株 |
付与日 | 2014年6月16日 | 2014年7月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2016年6月17日 至 2024年1月31日 | 自 2016年7月29日 至 2024年1月31日 |
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
決議年月日 | 2015年1月30日 | 2016年5月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 4名 当社従業員 47名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,000株 | 普通株式 18,900株 |
付与日 | 2015年2月16日 | 2016年6月17日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2017年2月17日 至 2024年1月31日 | 自 2018年6月18日 至 2025年5月31日 |
第5回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年3月20日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 53名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 36,300株 |
付与日 | 2019年3月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2021年3月29日 至 2028年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前事業年度末 | 47,000 | 77,500 | 3,000 | 164,100 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | 47,000 | 77,500 | 3,000 | 164,100 |
権利確定後(株) | ||||
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
第5回新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前事業年度末 | 35,400 |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | 35,400 |
権利確定後(株) | |
前事業年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 300 | 300 | 300 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 350 | 400 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2021年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 | 203,813千円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |